熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
さらには、健康危機事象や災害も含めた新たに発生する行政需要に機動的かつ柔軟に対応するため、次年度以降、技術系職員等の専門職を中心に拡充を図ることとしております。このような取組によりまして、予算の適正な執行と、市民の皆様に寄り添う体制をさらに整えてまいりたいと考えております。 次に、議員各位への報告等につきましては、常に丁寧で適切なタイミングで行われるべきものと考えております。
さらには、健康危機事象や災害も含めた新たに発生する行政需要に機動的かつ柔軟に対応するため、次年度以降、技術系職員等の専門職を中心に拡充を図ることとしております。このような取組によりまして、予算の適正な執行と、市民の皆様に寄り添う体制をさらに整えてまいりたいと考えております。 次に、議員各位への報告等につきましては、常に丁寧で適切なタイミングで行われるべきものと考えております。
そこで、対応でございますが、これまでも民間活力の活用や事務事業の見直し、業務の効率化などにより、人的資源の再配置に取り組んできたところですが、引き続きこれらの取組を継続するとともに、健康危機事象や災害等、随時発生する新たな行政需要に機動的かつ柔軟に対応するため、速やかに記載の３点の対応に着手し、必要な体制強化を図ることといたします。 １点目は、専門職の拡充及び育成を図るものでございます。
次に、試験・検査及び調査研究等の充実、試験・検査事業は、感染症や食中毒をはじめとした危機事象に伴う検査に対応するとともに、庁内各課から計画的に依頼される食品や河川水、排水などの試験検査を行うもので、このために使用する検査試薬やガラス器具などの衛生材料費、検査機器の借り上げ料、老朽化した機器の更新費用及び施設の維持管理に係る費用です。
想定される危機事象におけるリスクをいかに回避するのか、また危機が発生した場合に被害を最小限にとどめるために迅速な意思決定を図り、全庁に対し効果的な対策を示していくことが重要と考えておりまして、そういった部分で危機管理総室があり、そうしたいろいろな事象に対して統括的な立場で進めていこうと考えております。
さて、想定される危機事象でありますが、地震や台風などの自然災害をはじめ、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症パンデミック、あるいは外国からの武力攻撃事態に至るまで多岐にわたっておりますが、このような多種多様なリスクから、自治体として市民の安全と安心を守る機能を強化していくということは、市民からの期待の高さと受け止めております。
上下水道局における令和3年度の予算説明書を確認すると、最初に、令和2年度の料金収入については、水道料金、下水道使用料ともに新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少しており、この影響は令和3年度にも及ぶと見込んでいるとの記載があり、上下水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがありますが、自然災害や感染症といった危機事象発生時においても、業務を安定して継続していく体制を整えるとあります。
危機事象対応会議という中でも議会の運営の在り方を抜本的に見直ししたり、また、いろいろな変化につきましても、皆様の貴重な御意見、また、御協力いただいたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。 また、その中で宮村局長をはじめ、議会局の皆様も大変な御苦労を陰でいただいたかと思います。
18，南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害をはじめ，激甚化する風水害や国民保護事案等様々な危機事象に対する備えを，市民生活を守るためにも，あらゆる想定をしながら取り組むこと。 19，学童保育については，新型コロナ感染症対策と児童・生徒の健全な発育のためにも，教育委員会・学校現場等と連携を強化しながら運動場・体育館の利活用を拡大すること。
これらの取組を全庁的に展開することで、多様化する市民ニーズや予期せぬ危機事象にも対応し、付加価値の高い市民サービスが提供できる上質な市役所を実現してまいりたいと考えております。 〔山本浩之委員 登壇〕 ◆山本浩之 委員 市役所のデジタル化推進について、新年度は行政手続や内部事務を抜本的に見直すとともに、デジタル人材の育成にも取り組んでいただくとのことでした。
これらの取組を全庁的に展開することで、多様化する市民ニーズや予期せぬ危機事象にも対応し、付加価値の高い市民サービスが提供できる上質な市役所を実現してまいりたいと考えております。 〔山本浩之委員 登壇〕 ◆山本浩之 委員 市役所のデジタル化推進について、新年度は行政手続や内部事務を抜本的に見直すとともに、デジタル人材の育成にも取り組んでいただくとのことでした。
〔深水政彦総務局長 登壇〕 ◎深水政彦 総務局長 多様化する市民ニーズに対応するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症拡大のような危機事象下においても、付加価値の高い市民サービスを効果的、効率的に提供するためには、行政のデジタル化を早急に進める必要がございます。
〔深水政彦総務局長 登壇〕 ◎深水政彦 総務局長 多様化する市民ニーズに対応するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症拡大のような危機事象下においても、付加価値の高い市民サービスを効果的、効率的に提供するためには、行政のデジタル化を早急に進める必要がございます。
昨今、風水害や感染症対策など、市民の生命に係る危機事象が頻発していますが、将来的に危機管理体制を一層強化するためにも、総務企画局から分離し、仮称危機管理本部を設置する時期に来ているのではないでしょうか。見解と対応を伺います。 次に、川崎市総合計画第３期実施計画及び行財政改革第３期プログラムの策定について伺います。令和４年度から４か年にわたる次期計画の策定作業が始まります。
本議会における市長の施政方針では、危機事象が頻発する中での本市にとって欠かせない互助の核たる町内会・自治会等の重要性の高まりがうたわれる中、いよいよ町内会・自治会等への、配布等への協力金を超えた補助金を導入すべき時期が到来していると考えます。残念なことに、示された令和３年度予算には織り込まれていませんが、今後の進め方について市長に考えと意気込みを伺います。
風水害などの危機事象が頻発している現在、身近な地域のつながりにより、お互いが支え合う互助の重要性が一層高まっております。そのような中、地域コミュニティの中核を担う組織であり、行政との協働のパートナーでもある町内会・自治会の果たす役割は非常に重要なものとなっており、これまでも町内会・自治会への自発的な加入や参加の促進に向けた支援を進めてまいりました。
危機管理の目標の１つに、危機事象による影響、リスクと損失を最小化し、通常の事業運営から危機以前の運営に整然と移行し、社会活動、様々なイベント等を可能な限り速やかに復帰させることだと思います。 危機管理指針に基づき、危機を統括する部門主導で関係部門に対し指導、指示、情報提供、関係部門が判断等を迷う内容等への的確なアドバイスを行っていただきたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 そこら辺が大事なところだと思っておりまして、危機事象ですから、台風のときも区役所の方々がすごく現場で苦慮されたということがあるんです。 先ほど兼務の話をされていましたけれども、危機管理室の室長が兼務されております。また、危機管理室にコロナ関係の職員は３名しかいないわけです。
そこで、コロナ、災害など危機事象対策で協力し合っている病院と連携し、持ち回りで医療と病床を補い合い、現場を休ませることが必要と考えますが、見解を伺います。一昨日、菅首相も医療現場へのさらなる支援を示されましたけれども、休床補償も活用してスキームを示せれば一石二鳥と考えますけれども、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
今後、危機事象というのは、今は有事というふうに私は認識していますけれども、この有事の状況が続いていくんだろうと思っているんですね。だから、平時と有事の境がなくなっていまして、災害も起きるだろうし、このような感染症もコロナだけではないかもしれない。なぜならば、人間がやっぱり領域を侵してっているからですよね。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 庁舎機能の配置の在り方については、様々な観点から検討が必要であり、特に平常時における市民サービスの拠点としての機能、また、あらゆる危機事象から市民を守る防災拠点としてどのような配置が適切であるか検討することが重要であります。